人気が高い

増えると予想されるポイント申請

2014年度の補正予算成立により「省エネ住宅エコポイント」制度が正式にスタートすることになりました。従来の住宅エコポイント制度と比べてどのような点が違うのでしょうか。今回の制度は3度目となり、従来の「住宅エコポイント制度」「復興支援・住宅エコポイント制度」より対象物の拡大やポイント付与条件が見直されています。大きな変更点としては、まず完成済の新築住宅物件を購入した場合でもポイント付与の対象になるということです。これにより、既に完成している建物を購入する場合でも、一定の条件に合致していれば住宅エコポイントの対象となります。また、指定された住宅設備などを設置するリフォーム工事を行った場合も対象となるので、新築物件購入だけでなく、リフォーム工事も増えていくことが予想されます。

住宅エコポイント申請における注意すべき点

住宅エコポイントの復活により、住宅購入やリフォーム工事の増加が予想されますが、いくつか気をつけておかなければならない点もあります。その中でも特に重要になるのが、住宅エコポイントの対象期間です。具体的には平成26年12月27日以降に工事請負契約が締結され、平成28年3月31日までに新築物件の工事着工、リフォーム工事着手が必要です。また、工事の完了は平成27年2月3日以降が条件となっています。その他にも細かな条件があるので、詳しくは国土交通省のホームページなどをチェックすると良いでしょう。住宅エコポイントの申請を検討している方は、こうした細かい条件を再度確認し、十分に検討した上で物件購入やリフォーム工事に取り掛かることが大切でしょう。

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